鳥取県議会 2021-06-01
令和3年6月定例会[資料]
│ 23
│ 斉 木 正 一
│ 25
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 24
│ 浜 崎 晋 一
│ 26
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 25
│ 西 川 憲 雄
│ 27
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 26
│ 浜 田 一
哉 │ 21
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 27
│ 澤 紀
男 │ 32
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 28
│ 内 田 博 長
│ 24
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 29
│ 広 谷 直
樹 │ 28
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 30
│ 伊 藤
保 │ 19
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 31
│ 福 間 裕
隆 │ 20
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 32
│ 内 田 隆
嗣 │ 23
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 33
│ 野 坂 道 明
│ 29
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 34
│ 島 谷 龍
司 │ 30
│
├────────┼─────────┼────────┤
│ 35
│ 銀 杏 泰
利 │ 33
│
└────────┴─────────┴────────┘
5
関西広域連合議会議員の
選挙
(
当選者)島 谷 龍 司 坂 野
経三郎
6
決算審査特別委員辞任・
選任名簿
┌───────────┬───────────┐
│ 辞
任 │ 選 任 │
├───────────┼───────────┤
│ 内 田 博 長
│ 藤 縄 喜
和 │
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報 告 事 項
〔報 告〕
第1号
令和2年度
鳥取県一般会計継続費繰越計算書について
第2号
令和2年度
鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について
第3号
令和2年度
鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書について
第4号
令和2年度
鳥取県天神川流域下水道事業会計予算繰越計算書について
第5号
令和2年度
鳥取県営工業用水道事業会計予算繰越計算書について
第6号
令和2年度
鳥取県営病院事業会計予算繰越計算書について
第7号 議会の委任による専決処分の報告について
第8号 長期継続契約の締結状況について
例月現金出納検査報告
一般会計及び特別会計、県営企業、県営病院事業(
令和3年4月~5月)
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議 員 提 出 議 案
議員提出議案第1号
風力発電等に係る
許認可等手続きにおける
地元意見の反映を求める
意見書
この
議案を別紙のとおり提出する。
令和3年7月5日
野 坂 道 明 伊 藤 保
尾 崎 薫 興 治 英 夫
福 田 俊 史 藤 縄 喜 和
浜 崎 晋 一 浜 田 一 哉
澤 紀 男 内 田 隆 嗣
島 谷 龍 司
…………………………………………………………………………………………
風力発電等に係る
許認可等手続きにおける
地元意見の反映を求める
意見書
菅義偉内閣総理大臣は昨年10月、2050年カーボンニュートラルを宣言し、その実現に向けて、今
年4月に開催された気候変動サミットにおいて、2030年度温室効果ガス削減目標を46%(2013年度
比)に大幅に引き上げることを表明した。現在、政府では、この目標に整合する電源構成等となる
よう次期エネルギー基本計画の見直しの検討が行われており、電源構成に占める再生可能エネルギ
ーの割合については、大幅な増加が見込まれる。
また、政府は、風力発電の導入を促進するため、風力発電事業に係る環境影響評価の対象を5万
キロワット以上に引き上げる検討を進めているところである。
県内でも、既に
鳥取市、琴浦町、北栄町、大山町で計40基の風力発電施設が稼働しており、今後
も、県内東部及び西部で新たに計78基の風力発電施設の建設が計画されているところであるが、住
民理解が進んでいないという状況もあることから、環境への影響等について懸念の声が上がってい
る。
今後、住民理解を図りつつ、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入手続きが進められて
いくよう、下記のことについて早急に実施されることを要望する。
記
風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構
築するとともに、建設に対する地域住民の理解促進に努めるよう、国が責任をもって事業者を指導
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和3年7月5日
鳥 取 県 議 会
衆議院
議長
参議院
議長
内閣総理大臣 様
経済産業大臣
環境大臣
──────────────────────────────────
議員提出議案第2号
地方財政の充実・強化を求める
意見書
この
議案を別紙のとおり提出する。
令和3年7月5日
野 坂 道 明 伊 藤 保
尾 崎 薫 興 治 英 夫
福 田 俊 史 藤 縄 喜 和
浜 崎 晋 一 浜 田 一 哉
澤 紀 男 内 田 隆 嗣
島 谷 龍 司
…………………………………………………………………………………………
地方財政の充実・強化を求める
意見書
新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生している。
ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた国民の
日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められている。それと同時に、医
療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化
の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつある。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2021」において、2024年度の地方
財政計画までは、2021年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保すると
明記している。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、2022
年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、不透明な状況にある。
このため、2022年度の政府予算と
地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要
なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、
地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、次の事項の実現について強く要望する。
1 社会保障、感染症対策、防災・災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル
化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の
確保を図ること。特に、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の構築、検査
体制の強化、病床確保、保健所体制・機能の強化などの感染防止対策や医療提供体制の強化を行
うとともに、経済・雇用対策や暮らしの再生などの取組を着実に講じることができるよう、十分
な財源措置を講じること。
2 地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能が適切に発揮されるよう、その総額を確保すると
ともに、自治体間の財政力格差が拡大している状況を踏まえ、財源調整機能の充実・強化を図り、
各自治体の一般財源が確保されるようにすること。
3 臨時財政対策債に依存しないよう、地方交付税の法定率の引き上げにより、地方交付税原資の
確保を行うこと。
4 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障
ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保
障経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じる
こと。
5 デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化・共通化の推進に当たっては、
地方自治体の意見を丁寧に聞き、必要かつ十分な財源を確保するとともに、地域にある情報シス
テム会社に影響を与えないよう配慮すること。また、自治体がデジタル化に取り組む上で不可欠
なデジタル人材の確保・育成に必要な財政支援を行うこと。
6 地方創生の取組を一層推進するため、
地方財政計画において「まち・ひと・しごと創生事業費」
として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源を措置すること。
7 森林環境譲与税の譲与基準については、林業政策に関する財政需要の高い自治体への譲与額を
増額するよう見直すこと。
8 コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の
廃止、減税を検討する際には、地方6団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十
分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応するこ
と。
9 市町村合併の算定
特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講
じること。
10 2020年度から開始された会計年度任用職員制度については、適正な制度運用に必要な人件費等
の財政需要について、引き続き財政措置を確実に講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和3年7月5日
鳥 取 県 議 会
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
厚 生 労 働 大 臣
経 済 産 業 大 臣 様
内閣府特命担当大臣(地方創生)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
デジタル改革担当大臣
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣
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令和3年6月定例会
請願・陳情審査結果
総務教育
常任委員会・陳情
┌──────┬──┬───────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管
│ 件 名
│ 提 出 者
│審査結果│
│受理年月日
│ │ │ │ │
├──────┼──┼───────────────┼───────────────┼────┤
│総3年-10 │教育│ゆたかな学びの実現・教職員定 │
鳥取県高等学校教職員組合
│ │
│(3.5.17)
│ │数改善をはかるための、2022年 │執行委員長
│不採択 │
│ │ │度政府予算に係る
意見書の採択
│ 岡 島 恒 志 外
│ │
│ │ │について
│ │ │
└──────┴──┴───────────────┴───────────────┴────┘
福祉生活病院
常任委員会・陳情
┌──────┬──┬───────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管
│ 件 名
│ 提 出 者
│審査結果│
│受理年月日
│ │ │ │ │
├──────┼──┼───────────────┼───────────────┼────┤
│福3年-13 │コロ│精神疾患患者等の新型コロナウ │
鳥取市
│ │
│(3.6.11)│ナ対│イルス感染症受入体制について
│ 藪 田 優 大
│不採択 │
│ │策
│ │ │ │
└──────┴──┴───────────────┴───────────────┴────┘
地域づくり県土警察
常任委員会・陳情
┌──────┬──┬───────────────┬───────────────┬────┐
│受理番号及び│所管
│ 件 名
│ 提 出 者
│審査結果│
│受理年月日
│ │ │ │ │
├──────┼──┼───────────────┼───────────────┼────┤
│地3年-12 │地域│重要土地等調査規制法に反対す │倉吉市
│ │
│(3.6.9)│づく│る
意見書の提出について
│ 足 羽 佑 太
│不採択 │
│ │り
│ │ │ │
├──────┼──┼───────────────┼───────────────┼────┤
│地3年-14 │地域│東京オリンピックの中止又は再 │倉吉市
│ │
│(3.6.11)│づく│延期に係る
意見書の提出につい
│ 足 羽 佑 太
│不採択 │
│ │り │て
│ │ │
└──────┴──┴───────────────┴───────────────┴────┘...